コロナ不況で日本経済は長期低迷になる可能性が高い理由

コロナウイルス

世間を騒がすコロナウイルスによって世界全体の経済が打撃を受けています。

多くが不況になることは間違いないが、リーマンショック以下に収まるであろうと予測しています。

しかし、実際に中小零細企業と仕事をしている中でリーマンショックどころではなく世界恐慌レベルであり、これから長期低迷を日本経済は経験すると感じます。

コロナで日本が低迷する理由を説明します。

コロナで株価が安定している理由

2020年4月時点においてコロナにおいて不況、不況と言われてもしっかりと株価だけは戻ってきています。

普通だったらおかしいですよね。

コロナの影響で自粛を強制させられたりして、実体経済は確実に打撃を受けているのに株価が戻ってきて依然として高い状態になっていること自体謎です。

株価が戻っている理由としては各国の経済対策に対する期待と言えます。

コロナショックで世界経済は500兆円失ったと言われています。

それに対して日本は108兆円、世界を含めて800兆円という巨額の財政出動でコロナショックを封じ込めようとしています。

参照:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58054670U0A410C2MM8000/

リーマンショックの二の舞にならないように対策を講じたという期待と銀行などの金融が危機になっていないのでいつでも助けられる安心感。

そして、いつかはコロナがワクチンの開発によって収束されるだろうという希望から株価が持ち直しています。

はっきり言ってこれは幻想だと認識しています。

少なくとも日本の財政出動では実体経済は支えられないし、これから銀行は確実にリーマンショック以上のジャンク債に悩まされます。

そもそも、1929年の世界恐慌の時も株価は何度か上がっています。

参照:【大暴落】1929年米国の大恐慌。3.9年でプラ転させる方法【S&P500指数】

そのため、本当に景気が悪くなると一旦は落ち過ぎたことと政策への期待で反発するが3~5年をかけて底に向かっていくと考えれます。

悪い意味で「ゴールはここじゃない、まだ終わりじゃない」のです。

実体経済に支援が来ていない現状

日本の財政出動額は大きいですが、今ある政策では実体経済が支えられていない。

中小零細企業が廃業していくだろう理由を説明します。

融資は金持ち優遇、貧乏人は焦げ付くリスク高い

コロナショックで一番早めに行動に出たものとして政策金融公庫を中心とした無利子無担保による融資です。

これにより資金繰りが苦しい中小零細企業を支えるという目的の元に実施され今でも混雑するほど窓口に殺到しています。

一見すると成功しているように思えますが、中小零細企業に関わって仕事をしていると思惑と違うことになっているのです。

まず、不況とは言ってもお金に余裕があるお金持ちはコロナにかこつけて有利子負債を無利子で返済するという行為を積極的に行っています。

別にそこまで支援が必要でない企業や個人が貰えるなら貰っておけと行動してちゃっかり得をしているのです。

金持ち優遇制度になってしまっている傾向があります。

さらに、これが一番怖いのですが本来借りちゃいけない企業や個人が借りまくっているのです。

元々、負債が沢山あり現状ですら返済するめどが立たず、銀行からの借り入れだけで延命措置を取っていた企業ってかなりあります。

本当だったらそろそろ借りることが出来ず、どこかで駄目になり取り立てが始まるはずが今回の件でここぞとばかりに借りるのです。

銀行も成績になるらしく、売上が下がっていないにも関わらず適当に作文して融資するような状況なのです。

つまり、現在リーマンショックと比べて金融に打撃が無いと言っていますが、返済猶予が過ぎた2年後から地獄です。

元々、返せない企業に金を貸したので債権が焦げ付くリスクが高いジャンク債を大量に抱えることになります。

保証協会が100%保障しているからと言って安心ではないですし、日本が混乱すれば銀行どころの規模ではないです。

これにより、一気に崩壊すればリーマンショックと同じような危機が起こります。

なにより、銀行は近年収益が減少している中での出来事なので確実に業界再編または破綻という事態が出ます。

このことから長期的に見て景気は低迷すると言えます。

さらに、本来ターゲット層である中小零細企業や個人は借入だといずれ返さないといけない不安からお金を借りないのです。

体力がある企業で年齢が高ければ容易に廃業という決断を下します。

一律10万では中小零細企業は救えない

国民に対する給付として一律10万というわかりやすい目玉給付があります。

サラリーマンにとっては正直に言って最高すぎる政策であることは間違いありません。

しかし、今本当に影響を受けているのってどこでしょうか?

企業、主に中小零細企業や個人事業主です。

売上が50%以上も減っている人たちに、10万を上げて復活できるかと言われれば無理な話ですよね。

本当に困っている人には額が少ないのです。

50%以上下がれば100万か法人なら200万貰えます。

しかし、50%以上下がった状態で100万や200万でなんとかなるかと言えばなりませんよね。

個人と言っても固定費が無ければ良いですが、固定費を払ったうえで自分の生活費を取らないといけません。

また、50%以上じゃないと貰えないので40%減少の人はただ辛いだけです。

こんな中、10万、100万、200万という数字はインパクトはありますが実体経済と生活を支えられる金額では決してないのです。

すると、長い目で見て廃業していく人が下半期から来年にかけて必ず増えていき地方経済は崩壊していきひいては日本全体に波及します。

元々景気が悪いうえに中国が支えることが出来ない

2019年までは好景気でアベノミクスと言われていました。

確かに建設業は中小零細企業でも売上が2倍になったりと好景気でした。

しかし、その他の業種は依然として足元が悪く、大企業以外だとサラリーマンの給料なんか増えない状況だったのです。

また、建設業も儲かっているとは言っても新築住宅やマンションをバカバカ作っていることが多かったです。

でも、考えて欲しいのですが日本は少子高齢化でこれから先も確実に人口が減少していき空き家が増えていきます。

それなのに、マンションや新築住宅を作る必要ってありますか?

無いですよね!実体とかけ離れているバブルなのです。

なぜ、こんなことになっているかと言えば日本の景気対策はコンクリートに投資することしか無いのです。

だから、建設業ばかり膨れ上がってその他の産業は足元は悪く景気回復の実感がイマイチ得られないのです。

バブルが弾けたうえでのコロナショック。

なんだかんだ立て直すだろうと考えるアナリストが多数ですが、間違いです。

少なくともリーマンショック後は世界の景気回復に一役買ったのは確実に中国経済です。

日本もインバウントでかなりの恩恵を受けていました。

それがコロナで中国のGDPがマイナス6.8%になってしまいました。

リーマンショックでもマイナスにならない中国経済がマイナスに落ち込んだのです。

過去のマイナスは文化大革命にまで遡ります。

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58168630X10C20A4MM0000/

世界的に見てもけん引する主役がいないので恐らく世界恐慌レベルになると思います。

そして、中国依存に加えて建築業でバブルを起こしていたツケを日本は払うことになるので確実に長期低迷の時代になります。

不況で強いのはしっかりとお金がある人間

これから10年、下手したら20年単位で景気が悪いです。

そんな時代でも生き残る人間はズバリお金をしっかりと貯めこんでいる人間です。

不況を乗り切るのは才能とか努力ではなくお金の過多です。

お金がある人間は耐えて好景気になったら一気に美味しい思いが出来るのです。

これはいつの時代でも変わりません。

不景気の時ほどチャンスであり、堅実性が生きるのです。

なので、これから先は絶対に苦しい時代が来るのでとりあえずはしっかりとお金を貯めましょう。

お金の貯め方はこの記事を見てください。

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また、これから下がりますが今のうちにしっかりと投資信託などに投資すれば資産が景気が回復した時に増えて一気に勝ち組です。

不況の時は焦ったりして、人を騙す悪い人間ばかり増えますが、基本スタンスは貯金からの投資しかありません。

常にお金のあるものが不況で生きます。

一緒に長期不況を乗り切っていきましょう。

 

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